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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-03-22 第180回国会 参議院 環境委員会 第2号

これは、島根吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件という案件でして、平成二十二年の五月十七日に申請受付されて、約一年後、昨年の五月の二十六日に取り下げられております。  この背景について調べたんですけれども、まずこの川は、高津川という川があります、島根県の吉賀町、津和野町、益田市を流れる川で、ダムがありません。

亀井亜紀子

2009-03-17 第171回国会 衆議院 環境委員会 第1号

第一に、平成二十年に当委員会係属した公害紛争事件は、購入した土地土壌汚染が見つかったとして土壌汚染対策工事費等の支払いを求める申請のあった川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件ダム洪水時に放流する濁水漁業被害との因果関係判断を求める申請のあった和歌山美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者チッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額

大内捷司

2009-03-12 第171回国会 参議院 環境委員会 第1号

第一に、平成二十年に当委員会係属した公害紛争事件は、購入した土地土壌汚染が見付かったとして土壌汚染対策工事費等の支払を求める申請のあった川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件ダム洪水時に放流する濁水漁業被害との因果関係判断を求める申請のあった和歌山美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者チッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額

大内捷司

2006-03-09 第164回国会 参議院 環境委員会 第3号

第一に、平成十七年に当委員会係属した公害紛争事件は、平成十五年に、福岡佐賀長崎熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請があり、平成十七年八月に棄却裁定を行った有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所係属中の出し平ダム排砂差止め等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山黒部河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計二十件

加藤和夫

2006-02-17 第164回国会 衆議院 環境委員会 第3号

第一に、平成十七年に当委員会係属した公害紛争事件は、平成十五年に、福岡佐賀長崎熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請があり、平成十七年八月に棄却裁定を行った有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所係属中の出し平ダム排砂差しとめ等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山黒部河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計二十件

加藤和夫

2005-03-08 第162回国会 参議院 環境委員会 第1号

第一に、平成十六年に当委員会係属した公害紛争事件は、福岡佐賀長崎熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所係属中の出し平ダム排砂差止め等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山黒部河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十六年中に終結した事件

加藤和夫

2005-02-18 第162回国会 衆議院 環境委員会 第1号

第一に、平成十六年に当委員会係属した公害紛争事件は、福岡佐賀長崎熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所係属中の出し平ダム排砂差しとめ等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山黒部河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十六年中に終結した事件

加藤和夫

2004-03-11 第159回国会 参議院 環境委員会 第1号

第一に、平成十五年に当委員会係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等相手方として申請のあった尼崎大気汚染被害防止あっせん申請事件熊本県の住民から国等相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件福岡佐賀長崎熊本の四県の漁民及び漁業協同組合から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件等合計二十二件であり、これらのうち、平成十五年中に

加藤和夫

2004-02-20 第159回国会 衆議院 環境委員会 第1号

第一に、平成十五年に当委員会係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等相手方として申請のあった尼崎大気汚染被害防止あっせん申請事件熊本県の住民から国等相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件福岡佐賀長崎熊本の四県の漁民及び漁業協同組合から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件等合計二十二件であり、これらのうち、平成十五年中に

加藤和夫

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